有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	1,105百万円		1,183百万円
	関係会社株式評価損	1,139		1,167
	貸倒引当金	840		841
	繰越欠損金	707		524
	資産除去債務	248		278
	返品調整引当金	175		209
	賞与引当金	177		206
	役員退職慰労引当金	206		164
	販売促進費	149		149
	減損損失	139		139
	投資有価証券評価損	120		118
	ゴルフ会員権評価損	60		61
	商品評価損	43		40
	未払社会保険料	26		35
	未払事業税	-		29
	未払事業所税	19		19
	その他	60		44
	繰延税金資産小計	5,222		5,214
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△86
	将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△2,034
	評価性引当額計	△2,000		△2,120
	合計	3,221		3,093

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△560百万円		△553百万円
	その他有価証券評価差額金	△640		△489
	その他	△20		△38
	合計	△1,221		△1,082
	繰延税金資産純額	2,000		2,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.9%		30.6%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	△54.9		△4.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2		△10.1
	子会社再編費用	7.2		4.8
	評価性引当額の増減	35.0		10.8
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.1
	住民税均等割	2.2		1.7
	みなし配当	3.2		-
	その他	△0.9		1.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		36.9