有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月1日に日販グループホールディングス株式会社を親会社とした持株会社体制に移行しました。それにより目指すのは、グループの本業である取次事業の改革に専念し本業を復活させることと、成長事業を強化し、グループとしてさらに拡大していくことです。当社グループは持株会社体制のもと、「独立と連携」をキーワードに、グループ各社がそれぞれに事業を拡大し、利益を生み出しています。今後もグループ経営としての成長を目指してまいります。
「本業の復活」に向けた取り組みとして、店頭活性化施策である「書店祭」を年2回開催し、全国約1,000店舗の書店にご参加いただきました。参加店の期間中の店頭売上前年比は不参加店と比較して0.7ポイント高い結果となりました。また市場で需要拡大が予想されるテーマの展開にも取り組み、新たに「こどもプログラミング本大賞」を創設しました。受賞作品は各種メディアでも話題となりました。
書店のマージン改善の取り組みとして、既存の施策に加え、出版社とともに低返品・高利幅スキームの構築に着手しました。書店による新刊事前申し込み、店頭での優先販売により返品率を大幅改善し、書店様の粗利改善に繋げる取り組みです。また過去のヒット作の売上を再燃させる「ReB∞T(リブート)」を展開し、出版社の売上拡大、書店のマージン改善に繋がっています。
新たな顧客体験の創出の取り組みとしては、本と出会うための本屋「文喫」が、「グッドフォーカス賞[新ビジネスデザイン]」を受賞、「本を選ぶ豊かな時間」や「本との偶然の出会い」を演出する空間として高い評価をいただいております。また「家族のためのこれからの本屋」のモデル構築を目指し、「BOOK PARK miyokka!?(ブックパークミヨッカ)」を2019年11月にオープンしました。
なお、当連結会計年度において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
最大の経営課題は、本業である取次事業が営業赤字であることです。
その原因は、利益の源泉であった雑誌の売上低下に歯止めが掛からないことと、運賃効率の急激な悪化であります。
運賃は、全産業にわたって起こっている単価の高騰に加え、出版業界においては、物流量が減少していることにより、近年著しく輸配送効率が悪化しております。各運送会社からは運賃の値上げ要請が相次ぎ、出版輸配送網を維持するためには、それに対応せざるを得ない状況にあります。流通コストやITコストなどのリサイズにより、固定費の削減に努めましたが、運賃値上げによる負担は非常に重く、取次事業は赤字となっております。
このような状況の中、当社グループは「本業の復活」を目指し下記の施策に取り組んでまいります。
(取次としての自助努力の継続と出版社との協議)
物流コストについては、急激な業量減少に合わせたリサイズを行います。大量送品を前提としたFA設備や物流拠点を見直すことで、業量に見合った物流に最適化してまいります。
具体的には、書籍注文送品の工程見直し及び雑誌発送拠点の統合を順次実行いたします。
さらに、2020年中を目標に、㈱トーハンとの雑誌返品処理業務の協業を出版共同流通㈱の蓮田センターで開始します。その他の物流業務の協業は引き続き両社で検討を続けてまいります。
また、出版輸配送網を維持していくために、出版社と条件の見直しや物流コストの一部負担に関する協議も行っており、既に多くの出版社にご協力いただいています。しかしながら運賃値上げによる影響を埋めるには程遠い状況であり、業界全体のコストアップに対する施策として引き続き協議を進めてまいります。
(出版流通改革)
今後も、物流コストは、社会情勢の変化を受けながら、さらに上昇することが予測されます。出版社との協議は引き続き行ってまいりますが、これはあくまで、目下の問題解決に過ぎません。今後も、出版物を作り、届け、売り続けるためには、外部環境によるコストアップは、業界全体の共通課題であることを認識し、抜本的な問題解決に取り組む必要があります。
当社グループはこれを「出版流通改革」と呼び、業界三者で持続可能な流通体制を構築し効率化を図ること、すなわち、サプライチェーン改革による流通コストの削減を目指します。それを実現するため、「配送頻度削減」、「余裕のあるリードタイム」、「業量平準化」のテーマに取り組んでまいります。
そしてさらにその先では、業界三者それぞれがビジネスとして成立する取引構造につくり変えることも目指してまいります。
出版流通改革を実現するためには、サプライチェーン全体の課題やコストを整理し、出版社・書店・取次の業界三者でその事実を共有して同じ目線を持つことが重要です。
その上で、流通コストの負担配分やその責任所在を明確にし、協議を通じて、長期的に持続可能な出版流通に再構築してまいります。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により、当社グループ書店及び取引先につきまして、営業時間の短縮や休業が発生いたしました。また、エンタメ事業におきましても、検定やイベントの中止などを余儀なくされました。