有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	返金負債	15,843百万円		14,114百万円
	税務上の繰越欠損金(注2)	2,236		2,339
	退職給付に係る負債	1,852		1,840
	資産除去債務	752		810
	貸倒引当金	789		545
	投資有価証券評価損	315		400
	賞与引当金	384		347
	減損損失	374		336
	未確定債務仮計上(注3)	171		319
	棚卸資産評価減	323		298
	役員退職慰労引当金	250		285
	棚卸資産未実現利益消去	303		190
	販売促進費	140		140
	その他(注3)	612		690
	繰延税金資産小計	24,352		22,659
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,288		△1,655
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,672		△3,144
	評価性引当額計(注1)	△3,961		△4,800
	合計	20,391		17,858

	繰延税金負債
	返品資産	△14,363百万円		△12,786百万円
	返品調整引当金(経過措置)	△899		△720
	固定資産圧縮積立金	△535		△529
	その他有価証券評価差額金	△517		△403
	その他	△100		△112
	合計	△16,416		△14,553
	繰延税金資産純額	3,974		3,305

(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	46	304	139	507	378	859	2,236
評価性引当額	△46	△304	△123	△108	△126	△579	△1,288
繰延税金資産	-	-	16	399	251	280	(※2)947

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産947百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	297	121	264	381	44	1,231	2,339
評価性引当額	△297	△121	△66	△138	△44	△988	△1,655
繰延税金資産	-	-	198	243	-	242	(※2)683

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産683百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。
3 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未確定債務仮計上」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた784百万円は、「未確定債務仮計上」171百万円、「その他」612百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		30.6%
	(調整)
	評価性引当額の増減	7.1		112.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.0
	住民税均等割	5.3		13.3
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		5.4
	その他	3.7		△4.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		155.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。