有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	504百万円		420百万円
	賞与引当金	378		314
	たな卸資産未実現利益消去	560		550
	たな卸資産評価損	315		165
	返品調整引当金	206		195
	販売促進費	149		-
	繰越欠損金	272		297
	未払社会保険料	53		41
	その他	439		203
	小計	2,881		2,188
	評価性引当額	△651		△277
	合計	2,230		1,910

	繰延税金負債(流動)
	未収還付事業税	△4百万円		△17百万円
	合計	△4		△17
	繰延税金資産(流動)純額	2,225		1,893

	繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	1,388百万円		1,458百万円
	繰越欠損金	683		1,468
	資産除去債務	361		409
	貸倒引当金	345		138
	関係会社株式評価損	313		-
	減損損失	306		197
	役員退職慰労引当金	193		228
	資産調整勘定	151		35
	投資有価証券評価損	126		120
	販売促進費	-		149
	その他	429		429
	小計	4,299		4,636
	評価性引当額	△1,737		△2,032
	合計	2,562		2,604

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△347百万円		△560百万円
	その他有価証券評価差額金	△531		△644
	圧縮特別勘定積立金	△219		-
	その他	△54		△69
	合計	△1,152		△1,273
	繰延税金資産(固定)純額	1,410		1,330

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率	30.9%		30.9%
	(調整)
	評価性引当額の増減	33.8		△1.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△4.5
	住民税均等割	5.1		5.9
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.5
	のれん償却額	5.1		4.9
	持分法投資損失	6.9		2.8
	連結子会社の清算による影響	△14.7		1.7
	みなし配当	-		1.5
	その他	0.4		1.5
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1		46.2