有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	返金負債	-百万円		15,843百万円
	税務上の繰越欠損金(注)	2,228		2,236
	退職給付に係る負債	1,804		1,852
	貸倒引当金	823		789
	資産除去債務	581		752
	賞与引当金	467		384
	減損損失	368		374
	棚卸資産評価減	333		323
	投資有価証券評価損	261		315
	棚卸資産未実現利益消去	358		303
	役員退職慰労引当金	179		250
	販売促進費	140		140
	返品調整引当金	310		-
	その他	645		784
	繰延税金資産小計	8,502		24,352
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,231		△1,288
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,300		△2,672
	評価性引当額計	△3,531		△3,961
	合計	4,970		20,391

	繰延税金負債
	返品資産	-百万円		△14,363百万円
	返品調整引当金(経過措置)	-		△899
	固定資産圧縮積立金	△541		△535
	その他有価証券評価差額金	△541		△517
	その他	△90		△100
	合計	△1,173		△16,416
	繰延税金資産純額	3,797		3,974

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	28	41	321	330	1,505	2,228
評価性引当額	-	△28	△41	△301	△157	△702	△1,231
繰延税金資産	-	-	-	20	173	803	(※2)996

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産996百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	46	304	139	507	378	859	2,236
評価性引当額	△46	△304	△123	△108	△126	△579	△1,288
繰延税金資産	-	-	16	399	251	280	(※2)947

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産947百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		30.6%
	(調整)
	評価性引当額の増減	△10.1		7.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
	住民税均等割	4.0		5.3
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
	その他	1.5		3.7
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		48.4