有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産
	返金負債	9,130百万円		8,601百万円
	税務上の繰越欠損金(注2)	5,081		5,686
	退職給付に係る負債	1,442		1,426
	資産除去債務	852		817
	合併・統合等による影響	944		730
	減損損失	268		474
	賞与引当金	435		430
	投資有価証券評価損	336		422
	未確定債務仮計上	255		287
	棚卸資産評価減	249		270
	貸倒引当金	331		263
	販売促進費	144		144
	役員退職慰労引当金	192		26
	その他	1,065		1,579
	繰延税金資産小計	20,730		21,153
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,095		△4,387
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,897		△3,646
	評価性引当額計(注1)	△5,992		△8,033
	合計	14,738		13,120

	繰延税金負債
	返品資産	△8,419百万円		△7,924百万円
	返品調整引当金(経過措置)	△495		△750
	差額負債調整勘定	△1,041		△599
	その他有価証券評価差額金	△428		△526
	固定資産圧縮積立金	△532		△357
	その他	△62		△12
	合計	△10,979		△10,172
	繰延税金資産純額	3,758		2,948

(注)1 当連結会計年度について、評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	280	377	-	273	331	3,819	5,081
評価性引当額	△83	△155	-	△268	△113	△2,474	△3,095
繰延税金資産	196	221	-	4	217	1,344	(※2)1,985

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,081百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,985百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。
当連結会計年度(2026年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	180	-	271	327	113	4,793	5,686
評価性引当額	△155	-	△266	△113	△113	△3,737	△4,387
繰延税金資産	25	-	4	214	-	1,055	(※2)1,299

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,686百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,299百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		-%
	(調整)
	評価性引当額の増減	△63.7		-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		-
	住民税均等割	20.6		-
	交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9		-
	役員賞与の損金不算入額	3.2		-
	グループ通算制度による影響	△16.4		-
	税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△52.9		-
	その他	1.4		-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△68.4		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。