有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	524百万円		504百万円
	賞与引当金	483		378
	たな卸資産未実現利益消去	525		560
	たな卸資産評価損	307		315
	返品調整引当金	167		206
	販売促進費	-		149
	繰越欠損金	-		272
	未払社会保険料	69		53
	その他	333		439
	小計	2,412		2,881
	評価性引当額	△319		△651
	合計	2,093		2,230

	繰延税金負債(流動)
	未収還付事業税	△6百万円		△4百万円
	合計	△6		△4
	繰延税金資産(流動)純額	2,087		2,225

	繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	1,408百万円		1,388百万円
	繰越欠損金	450		683
	資産除去債務	359		361
	貸倒引当金	428		345
	関係会社株式評価損	-		313
	減損損失	244		306
	役員退職慰労引当金	274		193
	資産調整勘定	249		151
	投資有価証券評価損	102		126
	長期未収入金	152		-
	その他	363		429
	小計	4,033		4,299
	評価性引当額	△1,621		△1,737
	合計	2,412		2,562

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△348百万円		△347百万円
	その他有価証券評価差額金	△210		△531
	圧縮特別勘定積立金	-		△219
	その他	△61		△54
	合計	△620		△1,152
	繰延税金資産(固定)純額	1,791		1,410

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	33.1%		30.9%
	(調整)
	評価性引当額の増減	3.6		33.8
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.9
	住民税均等割	4.5		5.1
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8		-
	のれん償却額	6.2		5.1
	持分法投資利益	△1.0		6.9
	修正申告による影響	2.4		-
	連結子会社の清算による影響	-		△14.7
	その他	1.3		0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1		68.1