有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	1,013百万円		680百万円
	退職給付制度終了損失	694		-
	賞与引当金	628		595
	たな卸資産未実現利益消去	442		530
	棚卸資産評価損	341		494
	返品調整引当金	146		149
	その他	435		606
	小計	3,703		3,058
	評価性引当額	△216		△322
	繰延税金資産(流動)合計	3,486		2,736

	繰延税金負債(流動)
	未収還付事業税	-百万円		△1百万円
	繰延税金負債(流動)合計	-		△1
	繰延税金資産(流動)純額	3,486		2,735

	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	1,744百万円		-百万円
	退職給付に係る負債	-		1,509
	貸倒引当金	470		469
	資産除去債務	350		352
	減損損失	310		275
	役員退職慰労引当金	219		246
	その他	736		778
	小計	3,830		3,632
	評価性引当額	△1,145		△1,156
	繰延税金資産(固定)合計	2,684		2,475

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△410百万円		△408百万円
	その他有価証券評価差額金	△239		△322
	その他	△31		△23
	繰延税金負債(固定)合計	△680		△754
	繰延税金資産(固定)純額	2,004		1,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.0%		38.0%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	△7.4		-
	評価性引当金の増減	1.1		7.9
	受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2		△2.1
	住民税均等割	2.4		1.6
	交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2		1.2
	税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	-		4.2
	その他	1.2		0.1
	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.1		50.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は227百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。