有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金(注)	1,766百万円		2,253百万円
	退職給付に係る負債	1,458		1,669
	貸倒引当金	558		867
	たな卸資産未実現利益消去	550		548
	資産除去債務	409		558
	賞与引当金	314		355
	役員退職慰労引当金	228		197
	減損損失	197		299
	返品調整引当金	195		224
	たな卸資産評価減	165		162
	販売促進費	149		149
	投資有価証券評価損	120		269
	その他	710		721
	繰延税金資産小計	6,825		8,276
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,712
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,416
	評価性引当額計	△2,309		△4,128
	合計	4,515		4,147

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△560百万円		△553百万円
	その他有価証券評価差額金	△644		△490
	その他	△86		△25
	合計	△1,291		△1,070
	繰延税金資産純額	3,224		3,077

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	13	134	157	1,941	2,253
評価性引当額	-	△5	△13	△119	△157	△1,416	△1,712
繰延税金資産	-	-	-	15	-	525	(※2)541

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,253百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産541百万円を
計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.9%		30.6%
	(調整)
	評価性引当額の増減	△1.0		51.8
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△1.5
	住民税均等割	5.9		15.6
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		5.0
	のれん償却額	4.9		10.3
	持分法投資損失	2.8		11.6
	連結子会社の清算による影響	1.7		-
	みなし配当	1.5		-
	その他	1.5		4.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		128.1