有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	680百万円		683百万円
	賞与引当金	595		515
	たな卸資産未実現利益消去	530		551
	棚卸資産評価損	494		372
	返品調整引当金	149		167
	その他	606		369
	小計	3,058		2,660
	評価性引当額	△322		△263
	繰延税金資産(流動)合計	2,736		2,397

	繰延税金負債(流動)
	未収還付事業税	△1百万円		△0百万円
	繰延税金負債(流動)合計	△1		△0
	繰延税金資産(流動)純額	2,735		2,396

	繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	1,509		1,221
	貸倒引当金	469		520
	資産除去債務	352		277
	投資有価証券評価損	211		195
	減損損失	275		202
	役員退職慰労引当金	246		260
	資産調整勘定	-		374
	繰越欠損金	50		205
	長期未収入金	-		181
	その他	516		541
	小計	3,632		3,979
	評価性引当額	△1,156		△1,671
	繰延税金資産(固定)合計	2,475		2,308

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△408百万円		△369百万円
	その他有価証券評価差額金	△322		△272
	その他	△23		△39
	繰延税金負債(固定)合計	△754		△681
	繰延税金資産(固定)純額	1,721		1,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	38.0%		35.6%
	(調整)
	評価性引当金の増減	7.9		15.6
	受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1		△5.9
	欠損子会社の未認識税務 利益	-		△1.0
	住民税均等割	1.6		3.2
	交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2		1.3
	税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	4.2		12.1
	のれん償却額	-		4.2
	持分法投資利益	-		△1.9
	その他	0.1		△0.4
	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	50.9		62.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は383百万円、再評価に係る繰延税金負債が874百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が874百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少し、法人税等調整額が404百万円増加しております。