有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	返金負債	11,530百万円		9,130百万円
	税務上の繰越欠損金(注1)	4,596		5,081
	退職給付に係る負債	1,490		1,442
	合併・統合等による影響	1,020		944
	資産除去債務	832		852
	賞与引当金	443		435
	投資有価証券評価損	330		336
	貸倒引当金	354		331
	減損損失	354		268
	未確定債務仮計上	180		255
	棚卸資産評価減	282		249
	役員退職慰労引当金	186		192
	販売促進費	141		144
	その他	948		1,065
	繰延税金資産小計	22,693		20,730
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△2,950		△3,095
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,398		△2,897
	評価性引当額計	△6,348		△5,992
	合計	16,344		14,738

	繰延税金負債
	返品資産	△10,470百万円		△8,419百万円
	差額負債調整勘定	△1,319		△1,041
	固定資産圧縮積立金	△523		△532
	返品調整引当金(経過措置)	△656		△495
	その他有価証券評価差額金	△516		△428
	その他	△94		△62
	合計	△13,581		△10,979
	繰延税金資産純額	2,763		3,758

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	122	268	378	48	219	3,560	4,596
評価性引当額	△87	△48	△147	△48	△204	△2,414	△2,950
繰延税金資産	35	219	231	-	14	1,145	(※2)1,646

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,596百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,646百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	280	377	-	273	331	3,819	5,081
評価性引当額	△83	△155	-	△268	△113	△2,474	△3,095
繰延税金資産	196	221	-	4	217	1,344	(※2)1,985

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,081百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,985百万円を
計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し
ました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	-%		30.6%
	(調整)
	評価性引当額の増減	-		△63.7
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.0
	住民税均等割	-		20.6
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-		10.9
	役員賞与の損金不算入額			3.2
	グループ通算制度による影響			△16.4
	税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△52.9
	その他	-		1.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△68.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は210百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。