有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	683百万円		524百万円
	賞与引当金	515		483
	たな卸資産未実現利益消去	551		525
	棚卸資産評価損	372		307
	返品調整引当金	167		167
	未払社会保険料	73		69
	その他	295		333
	小計	2,660		2,412
	評価性引当額	△263		△319
	合計	2,397		2,093

	繰延税金負債(流動)
	未収還付事業税	△0百万円		△6百万円
	合計	△0		△6
	繰延税金資産(流動)純額	2,396		2,087

	繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	1,221百万円		1,408百万円
	貸倒引当金	520		428
	資産除去債務	277		359
	投資有価証券評価損	195		102
	減損損失	202		244
	役員退職慰労引当金	260		274
	資産調整勘定	374		249
	繰越欠損金	205		450
	長期未収入金	181		152
	その他	541		363
	小計	3,979		4,033
	評価性引当額	△1,671		△1,621
	合計	2,308		2,412

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△369百万円		△348百万円
	その他有価証券評価差額金	△272		△210
	その他	△39		△61
	合計	△681		△620
	繰延税金資産(固定)純額	1,626		1,791

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.6%		33.1%
	(調整)
	評価性引当金の増減	15.6		3.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△0.2
	欠損子会社の未認識税務利益	△1.0		-
	住民税均等割	3.2		4.5
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		12.8
	のれん償却額	4.2		6.2
	持分法投資利益	△1.9		△1.0
	修正申告による影響	-		2.4
	その他	△0.4		1.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.6		64.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は233百万円、再評価に係る繰延税金負債が450百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が450百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加し、法人税等調整額が246百万円増加しております。