有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金(注)	2,253百万円		2,694百万円
	退職給付に係る負債	1,669		1,770
	貸倒引当金	867		850
	たな卸資産未実現利益消去	548		655
	資産除去債務	558		583
	返品調整引当金	224		445
	減損損失	299		378
	賞与引当金	355		370
	投資有価証券評価損	269		359
	たな卸資産評価減	162		251
	役員退職慰労引当金	197		188
	販売促進費	149		140
	その他	721		752
	繰延税金資産小計	8,276		9,440
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,712		△1,965
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,416		△2,825
	評価性引当額計	△4,128		△4,791
	合計	4,147		4,648

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△553百万円		△547百万円
	その他有価証券評価差額金	△490		△400
	その他	△25		△117
	合計	△1,070		△1,065
	繰延税金資産純額	3,077		3,583

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	13	134	157	1,941	2,253
評価性引当額	-	△5	△13	△119	△157	△1,416	△1,712
繰延税金資産	-	-	-	15	-	525	(※2)541

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,253百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産541百万円を
計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13	132	157	431	1,958	2,694
評価性引当額	-	△13	△119	△157	△377	△1,297	△1,965
繰延税金資産	-	-	12	-	54	660	(※2)728

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,694百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産728百万円を
計上しております。これは主として当社の税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
当該の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		-
	(調整)
	評価性引当額の増減	51.8		-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		-
	住民税均等割	15.6		-
	交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		-
	のれん償却額	10.3		-
	持分法投資損失	11.6		-
	その他	4.8		-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	128.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。