法人税
連結
- 2009年9月30日
- 2億7400万
- 2010年9月30日 +378.1%
- 13億1000万
- 2011年9月30日 +12.06%
- 14億6800万
- 2012年9月30日 -56.06%
- 6億4500万
- 2013年9月30日 +31.47%
- 8億4800万
- 2014年9月30日 +4.95%
- 8億9000万
- 2015年9月30日 -44.27%
- 4億9600万
- 2016年9月30日 +20.77%
- 5億9900万
- 2017年9月30日 -20.03%
- 4億7900万
- 2018年9月30日 -18.58%
- 3億9000万
- 2019年9月30日 +32.56%
- 5億1700万
- 2020年9月30日 -7.16%
- 4億8000万
- 2021年9月30日 +73.54%
- 8億3300万
- 2022年9月30日 -14.05%
- 7億1600万
- 2023年9月30日 -64.94%
- 2億5100万
個別
- 2009年9月30日
- 1700万
- 2010年9月30日 +999.99%
- 9億1400万
- 2011年9月30日 -13.46%
- 7億9100万
- 2012年9月30日 -70.67%
- 2億3200万
- 2013年9月30日 +80.17%
- 4億1800万
- 2014年9月30日 -10.53%
- 3億7400万
- 2015年9月30日 -96.79%
- 1200万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 2億600万
- 2017年9月30日 -87.38%
- 2600万
- 2018年9月30日 +492.31%
- 1億5400万
- 2019年9月30日 -11.69%
- 1億3600万
- 2020年9月30日 -25.74%
- 1億100万
- 2021年9月30日 -0.99%
- 1億
- 2022年9月30日 +393%
- 4億9300万
- 2023年9月30日 -79.92%
- 9900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 11:36
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容2024/06/27 11:36
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.4 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 21.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- この結果、前連結会計年度において、「棚卸資産未実現利益消去」に表示していた190百万円は、「その他」として組み替えております。2024/06/27 11:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 △4.6 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 155.6 -