賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 15億2700万
- 2014年3月31日 +9.17%
- 16億6700万
- 2015年3月31日 -2.88%
- 16億1900万
- 2016年3月31日 -0.49%
- 16億1100万
- 2017年3月31日 -23.46%
- 12億3300万
- 2018年3月31日 -13.22%
- 10億7000万
- 2019年3月31日 +8.22%
- 11億5800万
- 2020年3月31日 -3.63%
- 11億1600万
- 2021年3月31日 +27.15%
- 14億1900万
- 2022年3月31日 -16.7%
- 11億8200万
- 2023年3月31日 -11.76%
- 10億4300万
個別
- 2013年3月31日
- 11億4700万
- 2014年3月31日 -5.49%
- 10億8400万
- 2015年3月31日 -7.93%
- 9億9800万
- 2016年3月31日 -1.6%
- 9億8200万
- 2017年3月31日 -29.02%
- 6億9700万
- 2018年3月31日 -16.79%
- 5億8000万
- 2019年3月31日 +16.21%
- 6億7400万
- 2020年3月31日 -96.88%
- 2100万
- 2021年3月31日 -23.81%
- 1600万
- 2022年3月31日 -62.5%
- 600万
- 2023年3月31日 -16.67%
- 500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 17,460百万円 16,385百万円 賞与引当金繰入 1,182 1,043 役員賞与引当金繰入 53 33 退職給付費用 790 837 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/29 11:05 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 11:05
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 809 534 809 534 賞与引当金 6 5 6 5 役員退職慰労引当金 506 55 - 561 役員賞与引当金 14 - 14 - - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:05
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 315 400 賞与引当金 384 347 減損損失 374 336 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。2023/06/29 11:05