賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 10億7000万
- 2019年3月31日 +8.22%
- 11億5800万
個別
- 2018年3月31日
- 5億8000万
- 2019年3月31日 +16.21%
- 6億7400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 15:41
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 人件費 18,398百万円 18,232百万円 賞与引当金繰入 1,070 1,158 役員賞与引当金繰入 28 19 退職給付費用 727 901 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2019/06/27 15:41 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 15:41
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返品調整引当金 4,425 4,418 4,425 4,418 賞与引当金 580 674 580 674 役員退職慰労引当金 674 - 137 536 役員賞与引当金 10 3 10 3 ポイント引当金 1 - 1 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 返品調整引当金 175 209 賞与引当金 177 206 役員退職慰労引当金 206 164 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:41
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 資産除去債務 409 558 賞与引当金 314 355 役員退職慰労引当金 228 197 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 15:41 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品とも個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/27 15:41建物 2年~50年 機械及び装置 2年~17年