外部顧客への売上高 - 不動産
連結
- 2014年9月30日
- 8億9600万
- 2015年9月30日 -3.46%
- 8億6500万
- 2016年9月30日 -2.89%
- 8億4000万
- 2017年9月30日 +15%
- 9億6600万
- 2018年9月30日 +8.07%
- 10億4400万
- 2019年9月30日 +6.13%
- 11億800万
- 2020年9月30日 +1.62%
- 11億2600万
- 2021年9月30日 -1.6%
- 11億800万
- 2022年9月30日 +7.31%
- 11億8900万
- 2023年9月30日 -3.45%
- 11億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/12/22 10:06
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、 記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/12/22 10:06
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/12/22 10:06
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連2023/12/22 10:06
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/22 10:06 - #6 従業員の状況(連結)
- 2023/12/22 10:06
(注)1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 出版物等販売事業 2,020 (4,736) 不動産事業 6 (1) コンテンツ事業 58 (43)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間平均雇用人員であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本業である卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、取引書店の既存店売上減少、閉店に加え、他社への取引変更が影響し、大幅減収となりました。人件費・ITコスト等の一般管理費削減に努めるも、運賃の固定化で販売費は微減に留まり、赤字決算となりました。小売関連については、文具、雑貨、トレカなどが好調も、BOOKの落ち込みをカバーしきれず、減収となりました。ポストレンタルに向けた取り組みとして、新規事業への積極投資を行い、駿河屋やネイルサロン事業が成長しました。減収により売上総利益は減少するも、販管費を削減し、赤字を縮小しました。さらに、2023年10月1日付で事業再編(会社合併)を実施し、経営基盤の強化と本部機能整理によるコスト削減を図ります。2023/12/22 10:06
b.不動産事業
当セグメントの売上高は13億円(前年同期比2.0%減)、営業利益は4億円(前年同期比32.9%減)となりました。不動産事業は減収減益も、堅調な利益でグループを下支えしました。新お茶の水ビルディングは、前期末にテナントの退去があり家賃収入が減少となるも、今期中の満床が確定しています。他のオフィスビル3棟(堂島・名古屋・仙台)は満床で推移しております。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/12/22 10:06
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、 記載を省略しております。 - #9 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/12/22 10:06
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。