外部顧客への売上高 - 不動産

【期間】

連結

2015年3月31日
17億5500万
2016年3月31日 -3.48%
16億9400万
2017年3月31日 +0.18%
16億9700万
2018年3月31日 +13.97%
19億3400万
2019年3月31日 +10.44%
21億3600万
2020年3月31日 +5.38%
22億5100万
2021年3月31日 -2.09%
22億400万
2022年3月31日 +0.32%
22億1100万
2023年3月31日 +10.04%
24億3300万
2024年3月31日 -4.44%
23億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/06/27 11:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
2024/06/27 11:36
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:36
#4 報告セグメントの概要(連結)
出版物等販売事業 - 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連
不動産事業 - 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門
コンテンツ事業 - デジタルコンテンツの企画・制作事業部門
2024/06/27 11:36
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 11:36
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
出版物等販売事業2,353(4,984)
不動産事業6(1)
コンテンツ事業59(37)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2024/06/27 11:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
小売関連は、売上構成比の高いBOOK、レンタルが前年差△33億円と大幅に売上減少したことが影響し減収となりました。駿河屋は新たに5店舗出店し、全体で売上が17億円(前年差+9億円)と伸長しました。また、2023年10月1日付で事業再編(会社合併)を実施し、経営基盤強化を図ると共に、本部機能の集約や整理によるコスト削減を進め黒字転換しました。
b.不動産事業
当セグメントの売上高は27億円(前年同期比2.6%減)、営業利益は11億円(前年同期比1.6%減)となりました。
2024/06/27 11:36
#8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に表示していた1百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた5百万円は、「雑支出」として組み替えております。
2024/06/27 11:36
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 11:36
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は927百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は959百万円(賃貸収益・費用は営業利益に計上)であります。
2024/06/27 11:36
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/27 11:36
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額を算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算出しております。
2024/06/27 11:36