のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		12.8
	のれん償却額	4.2		6.2
	持分法投資利益	△1.9		△1.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は233百万円、再評価に係る繰延税金負債が450百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が450百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加し、法人税等調整額が246百万円増加しております。

2016/06/29 10:30