構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。

2017/06/29 10:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

2017/06/29 10:22

#3 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 10:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2017/06/29 10:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	3

2017/06/29 10:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	171百万円	142百万円
機械装置及び運搬具	1	197

2017/06/29 10:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	211百万円	211百万円
建物及び構築物	6	5
投資有価証券	3	5

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/29 10:22

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
事業所(東京都板橋区)	事業用資産	リース資産等	64
書籍販売店舗(大分県大分市)	事業用資産	建物及び構築物等	31
書籍販売店舗(千葉県白井市)	事業用資産	建物及び構築物等	11
書籍販売店舗(千葉県柏市)	事業用資産	建物及び構築物等	10
書籍販売店舗(埼玉県越谷市)	事業用資産	建物及び構築物等	6
書籍販売店舗(千葉県佐倉市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
事業所(大阪府門真市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
書籍販売店舗(兵庫県西宮市)	事業用資産	建物及び構築物等	0
事業所(大阪府大阪市)	事業用資産	その他	0

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。

2017/06/29 10:22

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。
有形固定資産が17億円減少(2.9%)しておりますが、これは土地、建物及び構築物の除却、売却等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は2,395億円となり、前連結会計年度末と比較して41億円減少(1.7%)しました。流動負債は2,204億円で28億円の減少(1.3%)、固定負債は191億円で12億円の減少(6.3%)となりました。

2017/06/29 10:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 10:22