有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 10:22
【資料】
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【項目】
120項目
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
場所主な用途種類減損損失(百万円)
事業所
(東京都板橋区)
事業用資産リース資産等64
書籍販売店舗
(大分県大分市)
事業用資産建物及び構築物等31
書籍販売店舗
(千葉県白井市)
事業用資産建物及び構築物等11
書籍販売店舗
(千葉県柏市)
事業用資産建物及び構築物等10
書籍販売店舗
(埼玉県越谷市)
事業用資産建物及び構築物等6
書籍販売店舗
(千葉県佐倉市)
事業用資産建物及び構築物等1
事業所
(大阪府門真市)
事業用資産建物及び構築物等1
書籍販売店舗
(兵庫県西宮市)
事業用資産建物及び構築物等0
事業所
(大阪府大阪市)
事業用資産その他0
事業所
(東京都千代田区)
事業用資産ソフトウエア0
書籍販売店舗
(千葉県富里市)
事業用資産リース資産等0
㈱あゆみBooksその他のれん134

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
これらの減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の
種類と当該金額は、建物及び構築物37百万円、リース資産55百万円、通常の賃貸借処理に係る方法に準じ
た会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産13百万円、のれ
ん134百万円、その他22百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
のれんについては、会社別でグルーピングを行っております。
上記のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を0円まで減額いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所主な用途種類減損損失(百万円)
保養施設
(神奈川県足柄下郡)
遊休資産土地、建物及び構築物等407
書籍販売店舗
(東京都立川市)
事業用資産建物及び構築物等128
書籍販売店舗
(千葉県四街道市)
事業用資産建物及び構築物等80
書籍販売店舗
(愛知県名古屋市)
事業用資産建物及び構築物等29
書籍販売店舗
(三重県四日市市)
事業用資産建物及び構築物等18
書籍販売店舗
(山口県山口市)
事業用資産建物及び構築物等12
その他 26件事業用資産建物及び構築物等88
㈱ОKCその他のれん142

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(906百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物389百万円、土地245百万円、のれん142百万円、その他123百万円、リース資産
2百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関
しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
遊休資産につきましては、保養施設の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額
等を使用しております。
のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため帳簿価額を0円まで減額いたしました。