有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
事業用ソフトウエア (東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア	76
書籍等販売店舗 (千葉県山武郡大網白里町)	事業用資産	建物及び構築物等	69
書籍等販売店舗 (埼玉県鴻巣市)	事業用資産	建物及び構築物等	65
雑貨販売店舗 (千葉県柏市)	事業用資産	建物及び構築物	53
雑貨販売店舗 (兵庫県尼崎市)	事業用資産	建物及び構築物	44
書籍等販売店舗 (東京都町田市)	事業用資産	建物及び構築物等	40
旧賃貸物件 (北海道名寄市)	遊休資産	土地等	18
書籍等販売店舗 (埼玉県桶川市)	事業用資産	建物及び構築物等	18
書籍等販売店舗 (佐賀県三養基郡上峰町)	事業用資産	建物及び構築物等	16
書籍等販売店舗 (愛知県名古屋市)	事業用資産	建物及び構築物等	15
書籍等販売店舗 (千葉県習志野市)	事業用資産	その他有形固定資産等	14
書籍等販売店舗 (佐賀県伊万里市)	事業用資産	建物及び構築物等	12
旧書籍等販売店舗 (佐賀県伊万里市)	遊休資産	土地等	9
飲食販売店舗 (岐阜県土岐市)	事業用資産	建物及び構築物等	8
飲食販売店舗 (茨城県水戸市)	事業用資産	建物及び構築物等	8
書籍等販売店舗 (東京都国立市)	事業用資産	建物及び構築物等	8
書籍等販売店舗 (岐阜県大垣市)	事業用資産	その他有形固定資産等	7
その他 62件	事業用資産	建物及び構築物等	114

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(603百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物358百万円、器具備品92百万円、ソフトウエア76百万円、その他75百万円であります。事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
書籍等販売店舗 (埼玉県北足立郡伊奈町)	事業用資産	建物及び構築物等	11
飲食販売店舗 (千葉県印西市)	事業用資産	建物及び構築物等	11
旧事業所 (福岡県福岡市南区)	事業用資産	建物及び構築物	10
書籍等販売店舗 (東京都町田市)	事業用資産	建物及び構築物等	8
飲食販売店舗 (埼玉県さいたま市大宮区)	事業用資産	建物及び構築物等	7
その他 4件	事業用資産	建物及び構築物等	13

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物46百万円、器具備品12百万円、その他3百万円であります。事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。