有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
立川市書籍販売店舗 (東京都立川市)	事業用資産	その他	22
高松市映像ソフト販売店舗 (香川県高松市)	事業用資産	建物及び構築物等	19
名古屋市雑貨販売店舗 (愛知県名古屋市)	事業用資産	建物及び構築物等	14
国分寺市書籍販売店舗 (東京都国分寺市)	事業用資産	その他	8
愛知郡映像ソフト販売店舗 (愛知県愛知郡)	事業用資産	建物及び構築物等	6
鈴鹿市映像ソフト販売店舗 (三重県鈴鹿市)	事業用資産	その他	3
津島市映像ソフト販売店舗 (愛知県津島市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
豊田市映像ソフト販売店舗 (愛知県豊田市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
四日市市映像ソフト販売店舗 (三重県四日市市)	事業用資産	その他	0

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
これらの減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の
種類と当該金額は、建物及び構築物33百万円、その他44百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない
資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
板橋区事業所 (東京都板橋区)	事業用資産	リース資産等	64
大分市書籍販売店舗 (大分県大分市)	事業用資産	建物及び構築物等	31
白井市書籍販売店舗 (千葉県白井市)	事業用資産	建物及び構築物等	11
柏市書籍販売店舗 (千葉県柏市)	事業用資産	建物及び構築物等	10
越谷市書籍販売店舗 (埼玉県越谷市)	事業用資産	建物及び構築物等	6
佐倉市書籍販売店舗 (千葉県佐倉市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
門真市事業所 (大阪府門真市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
西宮市書籍販売店舗 (兵庫県西宮市)	事業用資産	建物及び構築物等	0
大阪市事業所 (大阪府大阪市)	事業用資産	その他	0
千代田区事業所 (東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア	0
富里市書籍販売店舗 (千葉県富里市)	事業用資産	リース資産等	0
㈱あゆみBooks	その他	のれん	134

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
これらの減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の
種類と当該金額は、建物及び構築物37百万円、リース資産55百万円、通常の賃貸借処理に係る方法に準じ
た会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産13百万円、のれ
ん134百万円、その他22百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
のれんについては、会社別でグルーピングを行っております。
上記のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を0円まで減額いたしました。