半期報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記資産につきましては、経営環境の著しい変化が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失にて計上しております。
減損損失の主な固定資産の種類と当該金額は、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない
資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記資産につきましては、経営環境の著しい変化が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失にて計上しております。
減損損失の主な固定資産の種類と当該金額は、建物及び構築物13百万円、その他15百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない
資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 浦安市書籍販売店舗 (千葉県浦安市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 4 |
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記資産につきましては、経営環境の著しい変化が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失にて計上しております。
減損損失の主な固定資産の種類と当該金額は、建物及び構築物3百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない
資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 白井市書籍販売店舗 (千葉県白井市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 11 |
| 柏市書籍販売店舗 (千葉県柏市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 10 |
| 立川市書籍販売店舗 (東京都立川市) | 事業用資産 | その他 | 6 |
| 富里市書籍販売店舗 (千葉県富里市) | 事業用資産 | その他 | 0 |
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記資産につきましては、経営環境の著しい変化が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失にて計上しております。
減損損失の主な固定資産の種類と当該金額は、建物及び構築物13百万円、その他15百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない
資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。