※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東村山市旧社員寮 (東京都東村山市)	遊休資産	土地、建物及び構築物等	283
書籍販売店舗 (東京都武蔵野市)	事業用資産	建物及び構築物等	27
書籍販売店舗 (横浜市西区)	事業用資産	建物及び構築物等	22
書籍販売店舗 (東京都豊島区)	事業用資産	建物及び構築物	8
書籍販売店舗 (東京都港区)	事業用資産	建物及び構築物等	6
その他 13件	事業用資産	建物及び構築物等	22

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(371百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物199百万円、土地158百万円、その他14百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関
しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
遊休資産につきましては、社員寮の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資
産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
旧倉庫 (埼玉県蓮田市)	遊休資産	建物及び構築物	84
書籍販売店舗 (横浜市港北区)	事業用資産	建物及び構築物	25
書籍販売店舗 (横浜市西区)	事業用資産	建物及び構築物等	23
書籍販売店舗 (大阪市天王寺区)	事業用資産	建物及び構築物等	9
書籍販売店舗 (東京都立川市)	事業用資産	建物及び構築物	5
その他 6件	事業用資産	建物及び構築物等	6

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(156百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物146百万円、その他9百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。
遊休資産につきましては、倉庫の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。当該資産の回
収可能価額は正味売却額により測定しており、他への転用が困難なため、処分価額を零として評価しております。