有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
書籍販売店舗 (茨城県ひたちなか市)	事業用資産	建物及び構築物等	31
書籍販売店舗 (三重県四日市市)	事業用資産	建物及び構築物等	20
書籍販売店舗 (大阪市淀川区)	事業用資産	建物及び構築物等	15
書籍販売店舗 (東京都中央区)	事業用資産	建物及び構築物等	10
書籍販売店舗 (兵庫県明石市)	事業用資産	建物及び構築物等	9
雑貨販売店舗 (東京都渋谷区)	事業用資産	建物及び構築物等	9
書籍販売店舗 (東京都江戸川区)	事業用資産	建物及び構築物等	8
その他 13件	事業用資産	建物及び構築物等	34

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(138百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物102百万円、器具備品27百万円、その他8百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ファンギルド旧事務所 (東京都新宿区)	事業用資産	建物及び構築物等	39
書籍販売店舗 (埼玉県ふじみ野市)	事業用資産	建物及び構築物等	26
書籍販売店舗 (東京都武蔵野市)	事業用資産	建物及び構築物等	21
書籍販売店舗 (東京都町田市)	事業用資産	営業権	20
書籍販売店舗 (神奈川県横浜市)	事業用資産	営業権	10
書籍販売店舗 (埼玉県戸田市)	事業用資産	建物及び構築物等	9
雑貨販売店舗 (大阪府八尾市)	事業用資産	建物及び構築物等	9
その他 17件	事業用資産	建物及び構築物等	62

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(199百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物142百万円、営業権30百万円、器具備品16百万円、その他10百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。