有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
越谷市雑貨販売店舗 (埼玉県越谷市)	事業用資産	建物及び構築物等	33
綾瀬市書籍販売店舗 (神奈川県綾瀬市)	事業用資産	建物及び構築物	0
坂戸市雑貨販売店舗 (埼玉県坂戸市)	事業用資産	建物及び構築物	0
笛吹市書籍販売店舗 (山梨県笛吹市)	事業用資産	建物及び構築物	0
-	その他	のれん	558

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、使用範囲・使用方法の著しい変化を認めた
ため帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
のれんにつきましては、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
これらの減少額を減損損失(593百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の
種類と当該金額は、のれん558百万円、建物及び構築物24百万円、その他9百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定し、正味売却価額は、売却予定額に合理的な
調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
立川市書籍販売店舗 (東京都立川市)	事業用資産	その他	22
高松市映像ソフト販売店舗 (高知県高松市)	事業用資産	建物及び構築物等	19
名古屋市雑貨販売店舗 (愛知県名古屋市)	事業用資産	建物及び構築物等	14
国分寺市書籍販売店舗 (東京都国分寺市)	事業用資産	その他	8
愛知郡映像ソフト販売店舗 (愛知県愛知郡)	事業用資産	建物及び構築物等	6
鈴鹿市映像ソフト販売店舗 (三重県鈴鹿市)	事業用資産	その他	3
津島市映像ソフト販売店舗 (愛知県津島市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
豊田市映像ソフト販売店舗 (愛知県豊田市)	事業用資産	建物及び構築物等	1
四日市市映像ソフト販売店舗 (三重県四日市市)	事業用資産	その他	0

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングをおこなっております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。
上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため
帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
これらの減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の
種類と当該金額は、建物及び構築物33百万円、その他44百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない
資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。