※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東村山市旧社員寮 (東京都東村山市)	遊休資産	土地、建物及び構築物等	283
その他 3件	事業用資産	その他	0

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(284百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、土地158百万円、建物及び構築物125百万円、その他1百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を
回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味
売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関し
ましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
遊休資産につきましては、社員寮の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
書籍販売店舗 (東京都立川市)	事業用資産	建物及び構築物等	5
その他 2件	事業用資産	リース資産	0

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(6百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物5百万円、リース資産0百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を
回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。