半期報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(7百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物5百万円、その他2百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(54百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物39百万円、その他14百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 書籍販売店舗 (千葉市稲毛区) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 7 |
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(7百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物5百万円、その他2百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を
備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 書籍販売店舗 (茨城県ひたちなか市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 31 |
| 書籍販売店舗 (東京都中央区) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 6 |
| 書籍販売店舗 (東京都千代田区) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 6 |
| その他 4件 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 10 |
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ
いては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(54百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物39百万円、その他14百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローにより算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。