※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
雑貨販売店舗 (大阪府八尾市)	事業用資産	建物及び構築物等	9
書籍販売店舗 (愛知県常滑市)	事業用資産	建物及び構築物等	6
書籍販売店舗 (千葉県柏市)	事業用資産	建物及び構築物等	5
書籍販売店舗 (さいたま市緑区)	事業用資産	建物及び構築物等	4
書籍販売店舗 (埼玉県南埼玉郡)	事業用資産	建物及び構築物等	4
その他 4件	事業用資産	建物及び構築物等	6

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルー
ピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(36百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物28百万円、器具備品7百万円、その他0百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
旧賃貸物件 (北海道名寄市)	遊休資産	建物及び構築物等	65
書籍販売店舗等 (埼玉県日高市)	事業用資産	建物及び構築物等	7
雑貨販売店舗 (東京都渋谷区)	事業用資産	建物及び構築物等	5

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルー
ピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(78百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、建物及び構築物57百万円、器具備品1百万円、土地18百万円、その他1百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャ
ッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額
を備忘価額まで減額しております。