有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
保養施設 (神奈川県足柄下郡)	遊休資産	土地、建物及び構築物等	407
書籍販売店舗 (東京都立川市)	事業用資産	建物及び構築物等	128
書籍販売店舗 (千葉県四街道市)	事業用資産	建物及び構築物等	80
書籍販売店舗 (愛知県名古屋市)	事業用資産	建物及び構築物等	29
書籍販売店舗 (三重県四日市市)	事業用資産	建物及び構築物等	18
書籍販売店舗 (山口県山口市)	事業用資産	建物及び構築物等	12
その他 26件	事業用資産	建物及び構築物等	88
㈱ОKC	その他	のれん	142

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(906百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物389百万円、土地245百万円、のれん142百万円、その他123百万円、リース資産
2百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関
しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
遊休資産につきましては、保養施設の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額
等を使用しております。
のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため帳簿価額を0円まで減額いたしました。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東村山市旧社員寮 (東京都東村山市)	遊休資産	土地、建物及び構築物等	283
書籍販売店舗 (東京都武蔵野市)	事業用資産	建物及び構築物等	27
書籍販売店舗 (神奈川県横浜市)	事業用資産	建物及び構築物等	22
書籍販売店舗 (東京都豊島区)	事業用資産	建物及び構築物	8
書籍販売店舗 (東京都港区)	事業用資産	建物及び構築物等	6
その他 13件	事業用資産	建物及び構築物等	22

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ
ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。
減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の
著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を
行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合
には損失認識しております。
これらは減損損失(371百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当
該金額は、建物及び構築物199百万円、土地158百万円、その他14百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額
を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は売却予定額に合理的な調整を行って算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関
しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
遊休資産につきましては、社員寮の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資
産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用しております。