建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～65年
その他(機械装置及び運搬具)	2年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)

2017/12/22 9:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	49百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2017/12/22 9:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
土地	211百万円	211百万円
建物及び構築物	5	5
投資有価証券	5	4

担保付債務は次のとおりであります。

2017/12/22 9:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東村山市旧社員寮(東京都東村山市)	遊休資産	土地、建物及び構築物等	283
その他 3件	事業用資産	その他	0

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。

2017/12/22 9:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～65年
その他(機械装置及び運搬具)	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。

2017/12/22 9:50