固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 840億600万
- 2017年9月30日 -1.51%
- 827億4000万
個別
- 2017年3月31日
- 808億9500万
- 2017年9月30日 -1.61%
- 795億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/12/22 9:50
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益 (単位:百万円)2017/12/22 9:50
セグメント資産 (単位:百万円)当中間連結会計期間 たな卸資産未実現利益消去 24 固定資産未実現利益消去 19 その他 1
- #3 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 流動資産 151百万円2017/12/22 9:50
固定資産 5
資産合計 157 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2017/12/22 9:50
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/12/22 9:50前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)土地 -百万円 59百万円 その他 - 0 計 - 60 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/12/22 9:50前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)土地 -百万円 192百万円 機械装置及び運搬具 0 - その他 0 2 計 1 194 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/12/22 9:50前中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)建物及び構築物 49百万円 25百万円 機械装置及び運搬具 0 2 その他 25 2 計 74 30 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2017/12/22 9:50
- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により㈱クリエイターズギルドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。2017/12/22 9:50
流動資産 151百万円 固定資産 5 流動負債 △109 - #10 減価償却額の注記
- 6 減価償却実施額2017/12/22 9:50
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 有形固定資産 727百万円 702百万円 無形固定資産 800 775 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- には損失認識しております。2017/12/22 9:50
これらは減損損失(284百万円)として特別損失にて計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と
当該金額は、土地158百万円、建物及び構築物125百万円、その他1百万円であります。 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態2017/12/22 9:50
当中間連結会計期間末の総資産は2,893億円となり、前連結会計年度末と比較して65億円(2.2%)減少しました。流動資産は2,065億円で53億円(2.5%)の減少、固定資産は827億円で12億円(1.5%)の減少となりました。
流動資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。 - #13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 当該資産除去債務の総額の増減2017/12/22 9:50
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 期首残高 1,320百万円 1,370百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 51 13 時の経過による調整額 26 11 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/12/22 9:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #15 重要な特別利益の注記
- ※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/22 9:50
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 投資有価証券売却益 1百万円 1百万円 固定資産売却益 - 192 関係会社清算益 - 176 - #16 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/22 9:50
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 固定資産除却損 10百万円 7百万円 固定資産売却損 - 59 投資有価証券評価損 76 - - #17 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- 注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。2017/12/22 9:50
なお、デリバティブ債権(流動)は流動資産のその他に、デリバティブ債権(固定)は固定資産のその他に、デリバティブ債務(固定)は固定負債のその他に含まれております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品