賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/24 15:10

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
人件費	8,425百万円	8,260百万円
賞与引当金繰入	1,164	1,161
役員賞与引当金繰入	20	31
退職給付費用	383	434

2019/12/24 15:10

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を計上しておりま
す。2019/12/24 15:10

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品とも個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
その他(機械装置及び運搬具)	2年～17年

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