- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他事業 - グループの管理部門業務のシェアードサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 13:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2022/06/29 13:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:02- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品調整引当金は3,372百万円減少し、返品資産は37,762百万円増加し、返金負債は41,656百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,799百万円増加し、売上原価は4,114百万円増加し、販売費及び一般管理費は254百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は60百万円減少し、返品資産の増減額は5,077百万円増加し、返金負債の増減額は5,535百万円減少し、返品調整引当金の増減額は487百万円増加しております。
2022/06/29 13:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「出版物等販売」の売上高が3,938百万円増加、セグメント利益が28百万円減少し、「その他」の売上高が138百万円減少、セグメント利益が31百万円減少しております。2022/06/29 13:02 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:02 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
過去最高売上を更新した海外、雑貨、コンテンツ(デジタルコンテンツの企画制作)の各事業に加え、前期イベントの中止・開催制限の影響を大きく受けたエンタメ事業も、感染拡大防止策を徹底しながら活動継続してきたことで、増収となりました。しかし前期、巣ごもり需要という追い風があった取次事業及び小売事業は、その反動により減収となり、グループ全体でも減収となりました。
当連結会計年度の売上高は5,049億円(前年同期比3.1%減)、160億円の減収となりました。売上原価は4,391億円(前年同期比2.9%減)、131億円減少し、売上総利益は658億円(前年同期比4.2%減)、29億円の減益という結果となりました。
販売費及び一般管理費は、630億円(前年同期比2.5%減)となりました。
2022/06/29 13:02- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:02- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 13:02- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 2,063百万円 | 2,053百万円 |
| 売上原価 | 1 | 1 |
2022/06/29 13:02- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
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