建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「出版物等販売」で21百万円、「その他」で0百万円増加しております。

2024/12/23 10:03

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

2024/12/23 10:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、近年の出版販売事業をとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、物流拠点の再構築など持続可能な出版流通の実現(出版流通改革)を実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な物流体制を構築することにより、長期にわたる安定的な物流設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業損失は21百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

2024/12/23 10:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
器具備品	-	0

2024/12/23 10:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	18百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2024/12/23 10:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「出版物等販売」で21百万円、「その他」で0百万円増加しております。2024/12/23 10:03

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
土地	594百万円	594百万円
建物及び構築物	362	361
投資有価証券	7	6

担保付債務は次のとおりであります。

2024/12/23 10:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
旧事業所(福岡県福岡市南区)	事業用資産	建物及び構築物	10

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。
事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

2024/12/23 10:03

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2024/12/23 10:03