- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「出版物等販売」で65百万円、「その他」で0百万円増加しております。
2025/06/27 10:03- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、近年の出版販売事業をとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、物流拠点の再構築など持続可能な出版流通の実現(出版流通改革)を実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な物流体制を構築することにより、長期にわたる安定的な物流設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。
2025/06/27 10:03- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:03- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 3百万円 |
| 器具備品 | - | 3 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 28百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 1 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 33百万円 | 54百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 15 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「出版物等販売」で65百万円、「その他」で0百万円増加しております。2025/06/27 10:03 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 594百万円 | 594百万円 |
| 建物及び構築物 | 362 | 354 |
| 投資有価証券 | 7 | 7 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
増加
建物 本社ビルフロア改装工事 81百万円
建物 本社ビル中央監視システム更新 57百万円
2025/06/27 10:03- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用ソフトウエア(東京都千代田区) | 事業用資産 | ソフトウエア | 76 |
| 書籍等販売店舗(千葉県山武郡大網白里町) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 69 |
| 書籍等販売店舗(埼玉県鴻巣市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 65 |
| 雑貨販売店舗(千葉県柏市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 53 |
| 雑貨販売店舗(兵庫県尼崎市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 44 |
| 書籍等販売店舗(東京都町田市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 40 |
| 旧賃貸物件(北海道名寄市) | 遊休資産 | 土地等 | 18 |
| 書籍等販売店舗(埼玉県桶川市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 18 |
| 書籍等販売店舗(佐賀県三養基郡上峰町) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 16 |
| 書籍等販売店舗(愛知県名古屋市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 15 |
| 書籍等販売店舗(千葉県習志野市) | 事業用資産 | その他有形固定資産等 | 14 |
| 書籍等販売店舗(佐賀県伊万里市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 12 |
| 旧書籍等販売店舗(佐賀県伊万里市) | 遊休資産 | 土地等 | 9 |
| 飲食販売店舗(岐阜県土岐市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 8 |
| 飲食販売店舗(茨城県水戸市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 8 |
| 書籍等販売店舗(東京都国立市) | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 8 |
| 書籍等販売店舗(岐阜県大垣市) | 事業用資産 | その他有形固定資産等 | 7 |
| その他 62件 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 114 |
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。
- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/27 10:03- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を合理的に調整した価額により算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/06/27 10:03- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/06/27 10:03- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2 譲渡資産の内容
| 所在地 | 東京都練馬区大泉学園町7丁目558-2 |
| 土地 | 14,360.75㎡ |
| 建物概要 | 物流施設 24,348.62㎡ ほか |
| 譲渡益 | 19億円 |
※譲渡価格については譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
3 譲渡先の概要
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
