日販グループ HDの建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
器具備品	3	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	15	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	594百万円	273百万円
建物及び構築物	354	335
投資有価証券	7	18

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

増加
建物 大楠マンション建設 492百万円
ソフトウエア仮勘定 出版流通OMS 417百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
書籍等販売店舗(埼玉県北足立郡伊奈町)	事業用資産	建物及び構築物等	11
飲食販売店舗(千葉県印西市)	事業用資産	建物及び構築物等	11
旧事業所(福岡県福岡市南区)	事業用資産	建物及び構築物	10
書籍等販売店舗(東京都町田市)	事業用資産	建物及び構築物等	8
飲食販売店舗(埼玉県さいたま市大宮区)	事業用資産	建物及び構築物等	7
その他 4件	事業用資産	建物及び構築物等	13

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を合理的に調整した価額により算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また機械装置については、2026年1月1

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