- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
その他事業 - グループの管理部門業務のシェアードサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/12/23 10:03- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/12/23 10:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2024/12/23 10:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/12/23 10:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「出版物等販売」で21百万円、「その他」で0百万円増加しております。2024/12/23 10:03 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 10:03 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおきましては、出版物等販売事業が減収となるも、事業構造改善を進めた結果増益となりました。その他の成長事業も増収増益となり、全体では前年の経常損失から黒字に回復、特別損益等を加味した最終利益段階でも親会社株主に帰属する中間純利益は黒字を計上しました。
当中間連結会計期間の売上高は1,855億円(前年同期比9.5%減)となり、193億円の減収となりました。
営業利益は、グループ全体で経常経費の削減に取り組み、0.2億円の赤字ながらも13億円の増益、経常利益では営業外収益により2億円の黒字となりました。投資有価証券売却益、事業構造改善費用などの特別損益、及び法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益でも1億円の黒字となりました。
2024/12/23 10:03- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、 記載を省略しております。
2024/12/23 10:03