固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 867億3600万
- 2024年9月30日 -0.93%
- 859億2600万
個別
- 2024年3月31日
- 886億5300万
- 2024年9月30日 -1.73%
- 871億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/23 10:03
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/23 10:03
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2024/12/23 10:03
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/12/23 10:03前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)建物及び構築物 -百万円 2百万円 器具備品 - 0 計 - 2 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/12/23 10:03前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円 器具備品 4 - 土地 - 22 計 8 22 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/12/23 10:03前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)建物及び構築物 18百万円 16百万円 機械装置及び運搬具 0 0 器具備品 8 3 ソフトウエア 1 0 その他 2 0 計 30 20 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「出版物等販売」で21百万円、「その他」で0百万円増加しております。2024/12/23 10:03 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 10:03 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2024/12/23 10:03
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/12/23 10:03
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)流動資産 1,501百万円 固定資産 71 のれん 148
該当事項はありません。 - #11 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額2024/12/23 10:03
前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 有形固定資産 437百万円 415百万円 無形固定資産 6 4 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しております。2024/12/23 10:03
これらは減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当該金額は、建物及び構築物10百万円であります。
事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果、使用した資金は7億円(前年同期は14億円の使用)となりました。2024/12/23 10:03
これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出による資金の減少分と有価証券の償還による収入による資金の増加分を加減した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 当該資産除去債務の総額の増減2024/12/23 10:03
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 期首残高 1,964百万円 1,910百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 24 - 時の経過による調整額 21 10 - #15 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 移動平均法に基づく原価法を採用しております。2024/12/23 10:03
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な特別利益の注記
- ※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/12/23 10:03
前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 固定資産売却益 -百万円 22百万円 投資有価証券売却益 - 59 - #17 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/12/23 10:03
前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 固定資産除却損 0百万円 12百万円 減損損失 - 10