有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法)によっておりますが、連結子会社1社では建物附属設備について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～65年
機械装置及び運搬具	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。