有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担
額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
当事業年度の商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開
発商品の一部については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案
し、見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担額
を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14～15年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
における定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
分額を翌事業年度より費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100%を残高基準として計上
しております。
(7) ポイント引当金
Honya Club.com会員に対して付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末時点の未使用ポイントの
うち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。