有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人財戦略
<基本的な考え方>当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」を経営理念とし、地球環境にも、社会にも、人にもやさしいことが事業活動の大前提であり、これからの時代において、企業にとって成長のエンジンになっていくものと考えています。
当社グループは、出版物等販売事業を基幹としながら、小売・海外・コンテンツ・エンタメ等、幅広い事業領域において「文化を守り、文化を創る」事業を展開しております。デジタル化や消費者行動の急速な変化が進む事業環境のなかで、当社グループが持続的に成長・発展し、社会における文化の担い手としての使命を果たし続けるためには、専門性と創造力を兼ね備えた人財の確保・育成・活躍が不可欠です。各事業領域の更なる成長と新たな価値創造を実現するうえで、グループ内外の知見を融合しイノベーションを推進できる人財こそが、当社グループの競争優位の根幹であると認識しています。

こうした考えのもと、当社グループは従業員を人財と捉え、性別、年齢、人種や国籍あるいはキャリア、経験や働き方などにとらわれず、それぞれの能力や特性を活かせる企業であることを目指しております。「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本経営を推進しています。当社グループは、グループ共有の人財像とそれを実現するための取り組みと指標を定めたグループの人財戦略を策定し、推進しております。
<日販グループ 人的資本経営>1.日販グループが求める人財像
「文化をつくる、守る、伝えることができるプロフェッショナル人財集団」
当社グループは事業領域が広く、すべての事業において人財が挑戦・活躍できる可能性を有しています。この可能性を「ある」だけで終わらせずに、グループ間交流を通じて様々な分野でプロフェッショナルとして活躍する人財集団でありたいと考えております。そのうえで、活躍している人財が見える・適正に評価される状態を継続的に整備してまいります。
2.実現するための取り組み
上記人財像の実現に向けて、以下の3つの柱を軸に取り組んでおります。
① 継続的な人的投資及び育成
② 人財の見える化と、健康で多様な働き方を支える環境の整備
③ 女性の活躍(2030年までに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率30%以上の実現)を含めたダイバーシティ&インクルージョンの企業文化への定着
グループ各社の自律性を尊重しつつ、人財の可視化・育成・配置を連結ベースで最適化することで、グループ全体の競争力向上を図ってまいります。
① 継続的な人的投資及び育成
「成長を支える」「挑戦を支える」「個を掛け合わせる」をテーマに、グループ全体で学ぶ文化を醸成するため、グループの人財成長支援プログラム「マナビバ」を開始しております。公開講座・動画の共有、自己啓発支援制度、選抜研修などを通じ、グループ社員が自律的に学び続けられる環境・支援制度の拡充を図ってまいります。
② 人財の見える化と健康で多様な働き方を支える環境の整備
産前・産後休業、育児・介護休業制度など、出産・育児・介護に関する制度をグループ各社にて充実させ、休暇取得の促進にも取り組んでおります。2025年度のグループ全体の育児休業取得率は女性100%、男性73%となっており、男性育児休業取得率は前年比+2.0ポイントの改善となっています。
加えて、高い社員エンゲージメントを実現するために、グループ共通のエンゲージメントサーベイを実施し、グループ社員のコンディションの見える化を図ることで、エンゲージメント向上に向けた取り組みを継続的に検討・推進してまいります。
(従業員エンゲージメントサーベイ)
グループ全社員を対象とし、日販グループ及び所属自社に対し「経営方針」「キャリアアップ支援」「学習支援」「多様性」「風土」等に対する5段階評価のアンケートを実施、本年度は2026年2月に実施しております。
③ ダイバーシティ&インクルージョンの企業文化への定着(女性活躍推進を含む)(多様性の推進)
当社グループでは、社内外を問わず一切のハラスメントを許容しておりません。「ハラスメント防止ガイドブック」を全社員が閲覧できる体制を整備し、ハラスメントにあたる行為の周知徹底を図っております。
こうした考えのもと、性別によらない公正な評価・登用を推進するとともに、女性のヘルスケアに特化したサービスをグループ全体で利用可能にするなど、女性の就業支援および労働環境の向上に取り組んでおります。
また、障がいのある従業員を含む全ての従業員が個々の力を最大限に発揮できるよう、多様な人材の登用・活躍を促進するための雇用機会の拡大を図ってまいります。雇用拡大の重要課題は社内での理解促進であると認識しており、研修等を通じ多様性への理解を深める取り組みを拡充し、より働きやすい職場環境の実現に努めてまいります。
連結会社の従業員の給与(賞与含む)その他給付の額および内容に関する方針
1.基本的な考え方
当社は「文化を創る・文化を伝える・文化を守るという価値創造を実現するプロフェッショナル人財集団」の形成を人財戦略の核心に据え、勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、多様な改革を起こす社員を評価することを基本方針としています。従業員の処遇は、担う役割・職責・専門性および個人の行動成果・業績貢献に基づき公正かつ透明に決定することを原則とし、優秀な人材の確保・定着と高いエンゲージメントの維持に寄与する競争力ある報酬水準の実現を目指します。
2.給与の構成と決定方針
当社の賃金は、大きく「月例賃金」「賞与」「退職給付」により構成されています。
月例賃金は、役割・職責に応じた基本給および諸手当から構成され、基本給は職務の大きさや成果等を踏まえて決定しています。専門性の高い人材については、能力や市場価値を踏まえた柔軟な報酬体系を採用しています。
賞与については、業績連動型の仕組みとし、会社の業績および個人の評価結果に基づき決定しています。
退職給付については、勤続および職務・評価等を勘案した退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出年金制度を導入しています。
なお、評価制度については、昇給・昇格および賞与に適切に反映される仕組みとし、評価プロセスにおける公正性・透明性の確保に努めています。