(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下6社、関連会社は㈱九州雑誌センター以下3社で
あります。持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。