(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。