有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却の方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より機械装置を定額法に変更しております。
長期にわたる安定的な物流設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間においては当会計方針を採用しておりません。これは、当中間会計期間後に、取次事業の資産管理業務の一部を吸収分割したことに伴って会計方針の変更を行ったためであり、当中間会計期間では従来の方法によっております。