有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
主として、出版物等販売事業におけるホストコンピュータ(その他)であります。
b 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(借主側)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a 有形固定資産
主として、出版物等販売事業におけるホストコンピュータ(その他)であります。
b 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,822 | 4,410 | - | 1,412 | ||||
| その他 (器具及び備品) | 81 | 65 | 6 | 9 | ||||
| ソフトウエア | 53 | 37 | - | 15 | ||||
| 合計 | 5,958 | 4,514 | 6 | 1,437 | ||||
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,513 | 3,583 | - | 929 | ||||
| その他 (器具及び備品) | 44 | 41 | - | 2 | ||||
| ソフトウエア | 53 | 43 | - | 9 | ||||
| 合計 | 4,611 | 3,669 | - | 942 | ||||
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 568 | 476 |
| 1年超 | 1,129 | 651 |
| 合計 | 1,698 | 1,127 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース資産減損勘定期末残高 | 0 | - |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,046 | 612 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 6 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 924 | 495 |
| 支払利息相当額 | 62 | 43 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。