有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に
定める路線価及び路線価のない土地は同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて
それに合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に
定める路線価及び路線価のない土地は同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて
それに合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,923百万円 | △1,948百万円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 1,619 | 2,451 |