有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は33社であります。
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム1社であります。
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
(連結の範囲の変更)
㈱MPDパートナーズは、2026年2月1日付でカルチュア・エクスペリエンス㈱を吸収合併存続会社、㈱MPDパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
出版共同流通㈱は、2026年3月31日に日販物流サービス㈱へ一部事業を承継した後、日本出版販売㈱を吸収合併存続会社、出版共同流通㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 4社
会社名 日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司
NIPPAN IPS Deutschland GmbH、NIPPON SHOSEKI HANBAI, INC.
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名 ㈱精文館書店、㈱ブックセラーズ&カンパニー
(持分法適用範囲の変更)
日販アイ・ピー・エス㈱は、2025年9月12日にNIPPAN IPS Deutschland GmbHを新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
日販アイ・ピー・エス㈱は、2025年9月30日にNIPPON SHOSEKI HANBAI, INC.の全株式を取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～60年
機械装置及び運搬具	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会
社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を残高基準として
計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが商品を自ら提供する履行義務を負っておらず、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 - 金利スワップ
ヘッジ対象 - 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を残高基準として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。