2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2社
会社名 日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司
(持分法適用の範囲の変更)
当社は、前連結会計年度において非連結子会社であった日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司を重要性が増したことにより当連結会計年度の持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社数 3社
会社名 ㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズ、アイエムエー㈱