2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2社
会社名 日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名 ㈱精文館書店、㈱啓文社エンタープライズ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。